被相続人が負っていた連帯債務はどうなるのか

   被相続人に連帯債務があった場合に、それの相続については問題点があります。債務の性質が連帯ですから、相続人は、連帯債務を承継して、連帯債務全額の支払い義務を負うのか、それとも金銭債務である以上、法律上当然に分割され、相続人は相続分に応じた債務を負担するにとどまるのかということが考えられます。

1 最高裁昭和34年6月19日判決(民集13巻6号757頁)

     最高裁昭和34年6月19日判決は、連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解すべきであるとしました。 

(理由) 

①連帯債務は、数人の債務者が同一内容の給付につき各独立に全部の給付をなすべき債 務を負担しているのであり、各債務は債権の確保及び満足という共同の目的を達する手段として相互に関連結合しているが、なお、可分なること通常の金銭債務と同様であるため。

②債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するものと解すべきであるため。

2 相続人間で連帯関係はあるか

     上記最高裁判決は、相続人と他の本来の債務者は共に連帯債務関係にあると述べていますが、相続人間ではどうなるかについて言及はありません。

      ただ、上記最高裁判決が、分割債務であることや相続が分割承継であることを重視していることを考えると、相続人間では連帯関係は否定されると思われます(弁護士中村友彦)。 

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