自筆証書遺言の文面全体に斜線を引く行為が遺言を撤回したものとみなした最高裁平成27年11月20日判決

遺言の撤回

 遺言者は、いつでも遺言を撤回することができます。

 撤回の方法ですが、①遺言の方式にしたがって全部又は一部を撤回する方法、(民法1022条)、②前の遺言と抵触する遺言を作成する方法(民法1023条)、③遺言書を破棄する方法(民法1024条)があります。

 公正証書遺言を撤回するためには、①もしくは②の方法によることになります。公正証書遺言の原本は公証役場で保管されていますので、遺言者が③の方法で破棄することはできないのです。

 これに対し、自筆証書遺言では①ないし③のいずれの方法でも遺言を撤回することができます。

遺言書の破棄

 遺言書を破棄する方法として、破り捨てる、焼却する等、物理的に遺言書が無い状態にすることが典型的です。

 それでは、自筆証書遺言の文面全体に斜線を引いた場合、遺言書の破棄をみなされるのでしょうか?

 この点につき、最高裁平成27年11月20日判決は、遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色のボールペンで1本の斜線が引かれていた事案において、次のように判断しました。

「民法は、自筆証書である遺言書に改変等を加える行為について、それが遺言書中の加除その他の変更に当たる場合には、968条2項所定の厳格な方式を遵守したときに限って変更としての効力を認める一方で、それが遺言書の破棄に当たる場合には、遺言者がそれを故意に行ったときにその破棄した部分について遺言を撤回したものとみなすこととしている(1024条前段)。そして、前者は、遺言の効力を維持することを前提に遺言書の一部を変更する場合を想定した規定であるから、遺言書の一部を抹消した後にもなお元の文字が判読できる状態であれば、民法968条2項所定の方式を具備していない限り、抹消としての効力を否定するという判断もあり得よう。ところが、本件のように赤色のボールペンで遺言書の文面全体に斜線を引く行為は、その行為の有する一般的な意味に照らして、その遺言書の全体を不要のものとし、そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当であるから、その行為の効力について、一部の抹消の場合と同様に判断することはできない。

 以上によれば、本件遺言書に故意に本件斜線を引く行為は、民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当するというべきであり、これによりAは本件遺言を撤回したものとみなされることになる。したがって、本件遺言は、効力を有しない。」

コメント

 自筆証書遺言の場合、上記最高裁判例が指摘しているように、加除その他変更するためには厳格な方式をとる必要があります(民法968条2項)。その一方、破棄してしまえば遺言を撤回したものとみなされます(民法1024条)。

 上記最高裁判例の事案では、赤色のボールペンで遺言書の文面全体に斜線が引かれていましたが、黒色のボールペンや鉛筆であったなら、その判断は異なっていた可能性もあります。

 遺言者としては、自筆証書遺言を残すのなら、内容はもとより、方式についても、相続人間で争いが生じないように注意する必要があります。そうでなければ、争いを防止するための遺言が争いの種になりかねません。

(弁護士 井上元)

相続の法律相談ご予約

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30~12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間・土曜面談対応いたします。

メールでのご予約は24時間受付

土曜相談会のご案内

毎月1回、土曜日に相談会を行います。

初回1時間無料・予約制

詳細はここをクリックしてください

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家

Q&A 任意後見入門



任意後見契約締結から終了まで分かりやすく解説しています!