民法910条について判断した最判平成28.2.26

 民法910条は「相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。」と規定しています。

 その趣旨は、相続開始後に認知により相続人となった者が遺産分割を請求するに当たり、既に分割等が終了している場合に、分割のやり直しを避け、一方で分割の効力を維持しつつ、他方で被認知者の保護のため価額による支払請求を認めたものとされています。

 この規定について判断した裁判例は余りなかったところ、最高裁平成28年2月26日判決が判断していますのでご紹介します。

事案の概要

 判決文による事案の概要は次のとおりです。

(1)Aは、平成18年10月7日に死亡した。Aの妻であるB及び子であるYらは、平成19年6月25日、Aの遺産について、遺産の分割の協議を成立させた。Aの遺産のうち積極財産の評価額は、同日の時点において、総額17億8670万3828円であった。

(2)Xは、平成21年10月、XがAの子であることの認知を求める訴えを提起したところ、Xの請求を認容する判決が言い渡され、同判決は平成22年11月に確定した。

(3)Xは、平成23年5月6日、Yらに対し、民法910条に基づく価額の支払を請求した。Aの遺産のうち積極財産の評価額は、同日の時点において、総額7億9239万5924円であった。

(4)Xは、平成23年12月、本件訴訟を提起した。第1審は平成25年9月30日に、原審は平成26年2月3日に、それぞれ口頭弁論を終結した。Aの遺産のうち積極財産の評価額は、第1審の口頭弁論終結日の時点において、総額10億0696万8471円であった。

争点

争点①(価額支払請求権の遺産の価額算定の基準時)

 Xは、民法910条により、Yらに対し、価額による支払いを請求することができますが、どの時点で遺産を評価すべきかという問題です。Yらによる遺産分割時なら総額17億8670万3828円、Xによる請求時なら総額7億9239万5924円、口頭弁論終結時なら総額10億0696万8471円となり、基準時をいつにするかで大きく異なってきます。

争点②(価額の支払債務が履行遅滞となる時期)

 Yらは、遺産分割時なら平成19年6月25日から、請求時なら平成23年5月6日から、口頭弁論終結時なら平成25年9月30日もしくは平成26年2月3日から、遅延損害金を付して支払わなければなりません。

最高裁平成28年2月26日判決

争点①(価額支払請求権の遺産の価額算定の基準時)

 相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は、価額の支払を請求した時であると解するのが相当である。

 なぜならば、民法910条の規定は、相続の開始後に認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときには、当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価額の支払請求を認めることによって、他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図るものであるところ、認知された者が価額の支払を請求した時点までの遺産の価額の変動を他の共同相続人が支払うべき金額に反映させるとともに、その時点で直ちに当該金額を算定し得るものとすることが、当事者間の衡平の観点から相当であるといえるからである。

 そうすると、本件の価額の支払請求に係る遺産の価額算定の基準時は、上告人が被上告人らに対して価額の支払を請求した日である平成23年5月6日ということになる。

争点②(価額の支払債務が履行遅滞となる時期)

 民法910条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は、期限の定めのない債務であって、履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である。

 そうすると、本件の価額の支払請求に係る遅延損害金の起算日は、上告人が被上告人らに対して価額の支払を請求した日の翌日である平成23年5月7日ということになる。

コメント

 民法910条に基づく価額支払請求権は訴訟事項であり、地方裁判所の管轄となりますのでご注意ください。

(弁護士 井上元)

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