平成30年相続法改正により相続がどう変わるのか?

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の成立

 平成30年7月6日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)」が成立しました(同年7月13日公布)。

 改正の趣旨等は、法務省民事局によると「民法のうち相続法の分野については、昭和55年以来、実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが、その間にも、社会の高齢化が更に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため、その保護の必要性が高まっていました。今回の相続法の見直しは、このような社会経済情勢の変化に対応するものであり、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から、配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。このほかにも、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する等の観点から、自筆証書遺言の方式を緩和するなど、多岐にわたる改正項目を盛り込んでおります。」とされています。

改正の骨子

第1 配偶者の居住権を保護するための方策

1 配偶者の短期居住権の新設

2 配偶者の居住権の新設

第2 遺産分割等に関する見直し

1 配偶者の保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)

2 仮払い制度等の創設・要件明確化

3 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

第3 遺言制度に関する見直し

1 自筆証書遺言の方式緩和

2 遺言執行者の権限の明確化

第4 遺留分制度に関する見直し

第5 相続の効力に関する見直し

第6 特別寄与者による特別寄与料の請求権

施行期日

 同法の施行期日は、原則として、公布の日から1年以内に施行されることとされていますが(別途政令で指定します)、遺言書の方式緩和(第3の1)については、平成31年1月13日から施行され、また、配偶者の居住の権利(第1の1および2)については、公布の日から2年以内に施行される(別途政令で指定します)こととされています。

法務局における遺言書の保管等に関する法律の成立

 平成30年7月6日、「法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)」(遺言書保管法)が成立しました(同年7月13日公布)。

 同法の趣旨は、法務省民事局総務課によると「高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。」とされています。

施行期日

 遺言書保管法の施行期日は、今後政令で定められることになりますが、公布の日から2年以内に施行されることとされています。法務 局の準備期間が2年必要ということだと思います。

参考サイト

関連記事

(弁護士 井上元)

相続の法律相談ご予約

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30~12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間・土曜面談対応いたします。

メールでのご予約は24時間受付

土曜相談会のご案内

毎月1回、土曜日に相談会を行います。

初回1時間無料・予約制

詳細はここをクリックしてください

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家

Q&A 任意後見入門



任意後見契約締結から終了まで分かりやすく解説しています!