相続分譲渡と特別受益に関する最判平成30・10・19

 最高裁平成30年10月19日判決は、共同相続人間で相続分の無償譲渡がされた場合、譲渡をした者の相続において、民法903条1項に規定する「贈与」に当たると判断しました。

 この論点につき、最高裁が初めて判断したものであり、重要な判断ですのでご紹介します。

最高裁平成30年10月19日判決

事案の概要

① 亡Bは、平成20年12月に死亡した。亡Bの法定相続人は、妻A、子であるX、Y、C

及びDである。

② A及びDは、亡Bの遺産についての遺産分割調停手続において、遺産分割が未了の間に、Yに対し、各自の相続分を譲渡し、同手続から脱退した。そして、亡Bの遺産につき、平成22年12月、遺産分割調停が成立した。

③ Aは、平成22年8月、その有する全財産をYに相続させる旨の公正証書遺言をした。

④ 亡Aは、平成26年7月に死亡した。その法定相続人は、X、Y、C及びDである。

⑤ Xは、平成26年11月、Yに対し、亡Aの相続に関して遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をした。

争点

 亡Bの相続におけるAのYに対する相続分譲渡が,亡Aの相続において,その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与(民法1044条,903条1項)に当たるか否かである。

 原審の東京高裁平成29年6月22日判決は、本件相続分譲渡は,その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与には当たらないと判断したため、Xが上告した。

最高裁の判断

 最高裁は次のように判示して相続分の譲渡は、当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,贈与に該当するとした。

 「共同相続人間で相続分の譲渡がされたときは、積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し、相続分の譲渡に伴って個々の相続財産についての共有持分の移転も生ずるものと解される。そして、相続分の譲渡を受けた共同相続人は、従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分とを合計した相続分を有する者として遺産分割手続等に加わり、当該遺産分割手続等において、他の共同相続人に対し、従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分との合計に相当する価額の相続財産の分配を求めることができることとなる。

 このように、相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、譲渡人から譲受人に対し経済的利益を合意によって移転するものということができる。遺産の分割が相続開始の時に遡ってその効力を生ずる(民法909条本文)とされていることは、以上のように解することの妨げとなるものではない。したがって、共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲渡をした者の相続において、民法903条1項に規定する「贈与」に当たる。」

コメント

 本論点につき、上記最高裁判決の原審・東京高裁平成29年6月22日判決とは異なり、東京高裁平成29年7月6日判決(判例時報2370号31頁)は、父の相続にあたり子が母から法定相続分を譲り受けた場合、母の相続開始による遺産分割において同相続分の譲受は特別受益に当たると判断していました。

 この2件の高裁判決が共に上告された模様であり、最高裁の判断が注目されていたところ、上記のような判断となったものです。

 本件は、相続分の譲渡が特別受益に該当するとしたものですが、同様の事例で、相続分の譲渡ではなく、遺産分割の中でAの法定相続分をYが取得した場合はどうなるのでしょうか?実務的にはこちらのケースの方が多いと思いますが、未解決の論点です。

(弁護士 井上元)

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