平成30年相続法改正~配偶者短期居住権

 配偶者は、相続開始時に被相続人の建物(居住建物)に無償で住んでいた場合、夫が死亡した後、当然に建物での居住を続けることができるとは限りません。

 それでは配偶者に酷なので、最高裁平成8年12月17日判決は「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。」と判示し、配偶者の保護を図ってきました。

 上記最判は、被相続人との間における使用貸借契約の成立を推認させるとして保護したのですが、①被相続人が第三者に居住建物を遺贈した場合、②被相続人が反対の意思表示をした場合、には使用貸借契約の成立が推認されませんので、配偶者の居住が保護されません。

 そこで、被相続人が建物に居住していた場合には被相続人の意思にかかわらず配偶者の居住を一定期間保護するものとしたのです。

配偶者短期居住権の要点

ア 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合

①遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間、又は②相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、引き続き無償でその建物を使用することができる。

イ 遺贈などにより配偶者以外の第三者が居住建物の所有権を取得した場合や、配偶者が相続放棄をした場合など

 居住建物の所有権を取得した者は、いつでも配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができるが、配偶者はその申入れを受けた日から6か月を経過するまでの間、引き続き無償でその建物を使用することができる。

配偶者による使用

ア 配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければなりません。

イ 配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができません。

ウ 配偶者がアまたはイに違反したときは、居住建物取得者は、配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができます。

配偶者の死亡による消滅

 配偶者短期居住権は、その存続期間満了前であっても、配偶者が死亡したときには消滅します。

施行期日

 公布の日(平成30年7月13日)から2年以内に施行されます(別途政令で指定されます)。

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(弁護士 井上元) 

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