平成30年相続法改正~配偶者居住権

 これまでの制度では、次のような事例ですと、法定相続分に従った場合、妻の相続分は2分の1ですから、2500万円を取得できることになります。しかし、妻が自宅を取得しますと、預貯金は500万円しか取得できず、今後の生活費に不足する可能性があります。

(事例)

当事者:被相続人は夫、相続人は妻と子1人

遺産の構成:①自宅(2000万円)、②預貯金(3000万円)

遺産分割の結果:妻は自宅(2000万円)と預貯金(500万円)の計2500万円、子は預貯金(2500万円)

 そこで、配偶者は、自宅での居住を継続しながら、その他の財産も取得できるようにしたのです。

 具体的には、上記の事例では、①自宅を配偶者居住権(評価額1000万円とします)と負担付所有権(評価額1000万円とします)に分け、配偶者が配偶者所有権(1000万円)と預貯金(1500万円)を取得し、子は負担付所有権(1000万円)と預貯金(1500万円)を取得することができるようにされたのです。

配偶者居住権の要点

ア 遺産分割における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができる。

 遺産分割協議で行うこともできますし、遺産分割協議がととのわない場合、家庭裁判所は審判で配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることもできます。

イ 被相続人の遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができる。

配偶者居住権の存続期間

 配偶者の終身の間が原則ですが、遺産分割協議もしくは遺言で別段の定めがあるとき、または家庭裁判所が遺産分割審判で別段の定めをしたときは、その定めによります。

 期間満了により配偶者居住権は終了し、配偶者居住権が認められた配偶者が死亡したとき、配偶者居住権は消滅します。

配偶者居住権の登記

 居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負います。

施行期日

 公布の日(平成30年7月13日)から2年以内に施行されます(別途政令で指定されます)。

参考サイト

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(弁護士 井上元) 

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