平成30年相続法改正~預貯金の仮払い制度

 従来、判例では、預金は可分債権であり、相続発生により当然に相続人が相続分に応じて取得するとされてきました。そのため、遺産分割は不要であり、各相続人は金融機関に対して、個別に自己の相続分を請求できるとされてきました。

 ところが、最高裁平成28年12月19日判決は、従来の判例を変更し、預貯金債権は可分債権ではなく、遺産分割の対象に含まれることになりました。その結果、相続人は金融機関に対し自己の法定相続分の払戻しを請求することができなくなりました。

 一方、そうすると、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要がある場合にも、遺産分割が終了するまでの間は、預金の払戻しを受けることができなくなってしまいました。

 そこで、改正法では、預貯金の仮払い制度等を定めたのです。

仮払い制度等の要点

ア 家事事件手続法の保全処分の要件を緩和

 預貯金債権の仮分割の仮処分については、家事事件手続法第200条第2項の要件(事件の関係人の急迫の危険の防止の必要があること)を緩和することとし、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、他の共同相続人の利益を害しない限り、申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部を仮に取得させることができることにする

イ 家庭裁判所の判断を経ないで、預貯金の払戻しを認める

 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに以下の計算式で求められる額(ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額を限度とする。)までについては、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができる。この場合、当該権利の行使をした預金貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなすものとする。

【計算式】

 単独で払戻しをすることができる額=(相続開始時の預貯金債権の額)×(3分の1)×(当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分)

 従来は相続開始により当然分割されると解されていたものの、実務上、金融機関は訴訟提起しない限り払戻しに応じないという取扱いが通例でしたので、イの制度により、3分の1の範囲ではありますが、逆に、払戻しを受けやすくなったといえます。

施行期日

 公布の日(平成30年7月13日)から1年以内に施行されます(別途政令で指定されます)。

参考サイト

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(弁護士 井上元) 

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