平成30年相続法改正~相続の効力等に関する見直し

 次のような相続の効力等に関する見直しが行われました。

要点

ア 対抗要件の具備が必要

 特定財産承継遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされている現行法の規律を見直し、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことにする

イ 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使

 被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、遺言により相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、法定相続分に応じてその権利を行使することができますが、その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りではないとされました。

ウ 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果

 「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない」との規定に違反して相続人が財産を処分しても絶対的に無効とされていましたが、「ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない」とされ、善意の第三者の保護が図られました。

施行期日

 公布の日(平成30年7月13日)から1年以内に施行されます(別途政令で指定されます)。

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(弁護士 井上元) 

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