平成30年相続法改正~特別寄与者による特別寄与料の請求権

 これまで、相続人以外の親族が、被相続人の介護に尽くしても、相続財産を取得することができませんでした。

 例えば、長男の妻が義父の介護をしても、長男の寄与分として考慮されるのみであり、妻自身が財産を取得することはできませんでした。また、長男が義父より先に死亡して相続権がなくなってしまった場合、長男の妻は何も取得できなかったのです。

 このような不都合を解消するため、次の改正がなされました。

要点

ア 特別寄与者による特別寄与料の請求

 相続人以外の被相続人の親族である特別寄与者が、無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して特別寄与料を請求することができる

イ 手続および請求期限

 特別寄与料の支払いについて当事者間で協議が調わないとき、特別寄与者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分をすることができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知ったときから6ヶ月を経過したとき、又は相続開始の時から1年以内とする。

ウ 特別寄与料の算定方法

 家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。

施行期日

 公布の日(平成30年7月13日)から1年以内に施行されます(別途政令で指定されます)。

参考サイト

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(弁護士 井上元) 

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