廃除原因を定める民法892条にいう「虐待又は重大な侮辱」とは何か

     被相続人の死後、相続が開始しますが、相続人の中には、被相続人に対し生前不適切な行為をするなどして、相続させるのが不適当な者がいることがあります。このような者を、相続できないようにする制度が、廃除制度です。そして、生前に推定相続人を廃除することについて民法892条が定めていますが、その解釈として、「虐待又は重大な侮辱」が問題となることがあります。

1 廃除制度

     遺留分を有する推定相続人が対象です。相続欠格事由程ではないが、被相続人との相続共同関係(相互に相続権を有する者の家族的共同生活ないし信頼関係)を破壊ないし破壊する可能性のある程度の事由があった場合に、被相続人の請求により(民892条)又は遺言の意思表示により(民893条)、家庭裁判所が審判又は調停によって、その者の相続権を喪失させるものです。 

2 「虐待又は重大な侮辱」とは何か

   東京高裁平成4年12月11日判決(判時1448号130頁)は、父母が婚姻に反対なのに娘が暴力団員と婚姻し、父の名で披露宴の招待状を出すなどの事情があり、娘を推定相続人から廃除することを認めた事案です。上記東京高裁は、「民法第892条にいう虐待又は重大な侮辱は、被相続人に対し精神的苦痛を与え又はその名誉を毀損する行為であって、それにより被相続人と当該相続人との家族的協同生活関係が破壊され、その修復を著しく困難ならしめるものをも含むものと解すべきである」として、虐待又は重大な侮辱について述べました。 

3 「虐待又は重大な侮辱」かはどう判断するか

   被相続人の主観的で恣意的なものだけでは、被相続人に嫌われただけの相続人が廃除されかねませんので足らないというべきです。客観的にみて、推定相続人の行為が被相続人との家族的共同生活の継続を困難にさせるものかで判断するしかありません。(弁護士中村友彦)

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