特別縁故者制度

    相続人が誰もいないにもかかわらず、遺産が存在しているような場合、最終的に当該遺産は誰のものになるかが問題となります。遺言で、特定の人に遺贈といったことがされておれば良いのですが、遺言がない場合、遺産をどう処理してよいか分かりません。このような場合に対処するために、民法959条は、相続人がいなければ、国庫に帰属するとしています。

  しかし、相続人ではないが、被相続人と長年共同生活をしてきた内縁の配偶者がいるようなケースで、内縁の配偶者ではなく、すべて国に帰属するのは適当ではありません。内縁の配偶者といった人は、相続権が法律で認められてはいないですが、特別縁故者制度(民法958条の3)で、遺産を取得することができる余地があります。

1 特別縁故者制度

    特別縁故者とは「被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者」です。特別縁故者に当たる者は、一定の時期に財産の分与を請求し、家庭裁判所が相当であると認めれば、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を取得できます。 

2 特別縁故者制度の根拠 

①もし遺言が作成されていたのであれば、内縁の配偶者といった者に遺贈がされていたであろうという被相続人の意思の推測

②相続人と実質的に同様な地位にある者として、法定相続制度の補充として、遺産の分与をする

3 特別縁故者制度の特徴

①特別縁故者に当たる人が請求しないといけないこと

②相続人が誰もいないこと

③家庭裁判所の裁量で分与されるか決まること

 (弁護士中村友彦)

   

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