後継ぎ遺贈

  遺言の中には、例えば、「不動産は配偶者であるaが遺贈する。ただし、aが死亡したら、当該不動産はさらにbが承継するものとする」というような内容の遺言がされる場合があります。このような内容を、後継ぎ遺贈といいます。後継ぎぎ遺贈はその有効性について争いがあります。

1 後継ぎ遺贈

     相続財産を一時的には受遺者に取得させ、当該受遺者が死亡した後にはさらに別の者に受け継がせるというように、ある条件の成就や期限の到来によって受遺者から別の者に移転させることをあらかじめ遺言で定めておく遺贈のことです。

2 最高裁昭和58年3月18日判決(判タ496号80頁)

    原審である福岡高裁昭和55年判決が、後継ぎ遺贈であり、第2の遺贈については法的保護が与えられないとしたのに対し、最高裁昭和58年3月18日判決は、後継ぎ遺贈であるかの明言を避けつつも、後継ぎ遺贈のいえるような遺贈について、遺言作成時の状況等事案によっては有効になりうる解釈の余地を残す判断をしました。

  具体的には、遺言の解釈に当たっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書が多数の条項からなる場合にそのうちの特定の条項を解釈するに当たっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出しその文書を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究し当該条項の趣旨を確定すべきものであると解するのが相当であるとして、遺言の解釈基準を述べて以下のように判示しました。

「第一次遺贈の条項は被上告人に対する単純遺贈であって、第二次遺贈の条項は被相続人の単なる希望を述べたにすぎないと解する余地もないではないが、本件遺言書による被上告人に対する遺贈につき遺贈の目的の一部である本件不動産の所有権を上告人らに対して移転すべき債務を被上告人に負担させた負担付遺贈であると解するか、また、上告人らに対しては、被上告人死亡時に本件不動産の所有権が被上告人に存するときには、その時点において本件不動産の所有権が上告人らに移転するとの趣旨の遺贈であると解するか、更には、被上告人は遺贈された本件不動産の処分を禁止され実質上は本件不動産に対する使用収益権を付与されたにすぎず、上告人らに対する被上告人の死亡を不確定期限とする遺贈であると解するか、の各余地も十分にありうるのである」

  上記最高裁は、後継ぎ遺贈にみえるような遺贈を有効と解する余地を示していますが、このような解釈を残す余地のある遺言は、後で相続人間でもめる原因になりますから、なるべく解釈のない遺言を作成するべきでしょう。(弁護士中村友彦)

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