被相続人の死亡後に相続人の一人が勝手に預金を下ろしていた場合、銀行に請求できるか

   被相続人の死亡後すぐに、相続人の一人が被相続人名義の預金をおろしてしまうことがあります。預金は、金銭債権であるため、相続の発生と同時に当然分割されるので、すべての預金をおろした場合、他の相続人との関係で問題となります。他の相続人は、預金をおろした相続人に対し、自分に返すように請求できますが、ケースによっては銀行に請求できることもあります。

1 債権の準占有者弁済の成否

      民法478条は、債権の準占有者に対する弁済の規定で、銀行が一人の相続人に対し、他の相続人分も含めた被相続人の名義の預金を払い戻した場合に、銀行が預金者である被相続人が死亡した事実を知らず、そのことについて過失がないのであれば、免責されるという規定です。普通預金規定にも同様の規定が設けられていることがあります。銀行が、被相続人が死亡した事実を知っていたり、知らなかったことに過失があるのであれば、免責されず、銀行は二重払いをする必要があるため、預金をおろした相続人以外の相続人は、銀行に対して請求できることになります。通常の預金者が死亡しても、銀行がそのことをすぐに知ることは難しいですから、銀行に請求することができるのはかなり限定的です。 

 

2 銀行による不当利得返還請求

     銀行が免責されず、二重払いをすることになった場合は、相続分を超えて預金をおろした相続人に対し、銀行は不当利得返還請求することになります。最高裁平成17年7月11日判決(判時1911号97頁)も、銀行による不当利得返還請求を認めています。(弁護士中村友彦)

相続の法律相談ご予約

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30~12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間・土曜面談対応いたします。

メールでのご予約は24時間受付

土曜相談会のご案内

毎月1回、土曜日に相談会を行います。

初回1時間無料・予約制

詳細はここをクリックしてください

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家

Q&A 任意後見入門



任意後見契約締結から終了まで分かりやすく解説しています!