遺留分放棄の許可の審判は、裁判上の和解で代替できるか

   遺留分の放棄を相続発生前に行う場合、家庭裁判所で遺留分放棄の許可の審判を受けなければなりません。したがって、相続発生前に、遺留分を有するであろう相続人が書面で遺留分を放棄する旨を意思表示したとしても意味がありません。  

 それでは、当事者が私的に行うのではなく、裁判所における和解手続のなかで遺留分の事前放棄をした場合、それは有効になるのでしょうか。裁判所という公的な機関がかかわっていますので、裁判上の和解で家庭裁判所の許可の審判に代替できないかが問題となります。 

 東京地裁平成11年8月27日判決(判タ1030号242頁)は、この点が争点の一つになった事案です。上記東京地裁判決は、「民法が遺留分減殺請求の事前放棄を家庭裁判所の許可によらしめたのは、古い家長制度の因習のもと、長子でないものが不当にその相続権を事前に剥奪されることのないように慎重を期したためである。」とし、「遺留分減殺の放棄は、もとより家庭裁判所の許可がなければ効力のない要式行為である」と述べて、裁判上の許可は家庭裁判所の許可の審判に代替できないとしました。

 なお、上記東京地裁の事案は、裁判上の和解で遺留分の放棄をしている事情を考慮して、遺留分減殺請求を権利濫用として認めませんでした。(弁護士中村友彦)

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