遺留分放棄と遺言

  被相続人が、自己の財産の処分方法の意思表示を遺言で行っても、それが完全に達成されるとは限りません。一人の相続人に対し、財産をすべて相続させるという遺言を作成したとしても、他の相続人から遺留分減殺請求がされて問題になることがあります。この遺留分を相続人は放棄することができますが、遺留分を放棄したとしても、全く権利がなくなるわけではありません。

1 遺留分放棄と遺言の存在

   遺留分が放棄された場合、遺留分を侵害する遺言に対しては遺留分減殺することはできなくなります。しかし、遺留分を放棄しただけで、相続を放棄したわけではありませんので、いまだ、遺留分を放棄した相続人は相続権を有していることになります。また、遺言が遺産のすべてを対象としていない場合、遺留分を放棄した相続人は、遺言の対象としていない財産に対し、相続権を主張できることになります。 

2 遺留分の放棄と遺言の不存在

   遺言がない場合でも、遺留分を侵害する生前贈与がなされている場合、これに対し遺留分減殺請求ができますが、遺留分を放棄すればできなくなります。相続時の財産が少ないと思って、遺言を作成せず、生前に財産を処分している場合にも、遺留分に配慮した対策を取っておかなければ、後日の紛争を招く恐れがあります。(弁護士中村友彦) 

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