遺言書の破棄・隠匿行為は常に相続欠格に当たるか

  遺言書があるのに、相続人の一人が遺言書を破棄したり、隠匿したりすると、当該相続人は、民法891条5号により相続欠格事由に該当するとして相続権を失うのが原則です。しかし、ケースによっては、そのように形式的に扱うのが不適当なこともありえます。

1 最高裁平成9年1月28日判決(判タ933号94頁) 

  最高裁平成9年1月28日判決は、遺言書を相続人が破棄してしまっていた事案ですが、相続欠格に当たる場合を限定しました。

(1) 最高裁平成9年1月28日判決の結論

    相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の遺言書の破棄・隠匿行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法891条5号所定の相続欠格者には当たらないものと解するのが相当としました。

(2) 最高裁平成9年1月28日判決の理由

    民法891条5号の趣旨は遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするところにありますが、遺言書の破棄・隠匿行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、遺言に関する不当な干渉行為とは言えませんので、相続人となる資格を失わせるという厳しい制裁をするのは民法891条5号の趣旨に合わないためです。

  上記最高裁判決は、遺言書の破棄・隠匿行為についての故意の他に、相続に関し不当な利益を得ようとする目的まで必要として、891条5号を限定していると思われます。ただし、条文上は、上記最高裁判決の求める「相続に関して不当な利益追求の目的」は記載がありませんし、通常遺言書の存在を知って破棄・隠匿するのは「相続に関して不当な利益追求の目的」を有しているでしょうから、891条5号の適用がないという主張をする遺言書を破棄・隠匿した相続人が、自分には不当な利益追求の目的はなかったことを立証しなければいけないでしょう。

 上記最高裁判決の事案では、遺言書は、それを破棄した相続人にとって有利な内容が書いていたという事情がありましたが、遺言書に不利な記載のある相続人が遺言書を破棄したケースでは、不当な利益追求目的がないことを立証するのは困難だと思われます。(弁護士中村友彦)。

 

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