遺言執行者の辞任

  被相続人が遺言を作成していた場合、当該遺言を実現するために、遺言において遺言執行者が指定されていなかったり、遺言執行者がいなくなってしまったのであれば、利害関係人が申し立てることにより、家庭裁判所は、遺言執行者を選任することができます。遺産の内容しだいでは、遺言執行者を事前に遺言の中で定めておく方がいい場合もあります。

 しかし、遺言執行者になった者が、諸事情により、辞任した場合などもありますし、全部を辞任しなくても一部辞任のみしたいようなこともありえます。遺言執行者が辞任するにはどうしたらいいのでしょうか。

1 家庭裁判所の許可

  遺言執行者は、正当な理由があるときは、家庭裁判所の許可を受けて辞任することができますので(民法1019条2項)、辞任しようと思う遺言執行者は、家庭裁判所に対して遺言執行辞任許可審判の申立てを行います。 

(1) 正当な理由

 正当な理由とは執行者に不適切な個人的事情、例えば疾病、長期の出張、多忙な職務への就職といったことが挙げられています。 

2 辞任の通知

 家庭裁判所による辞任の許可の審判がされただけでは不十分です。相続人及び受遺者に対し、辞任の通知をしないと、相続人や受遺者に対して辞任して遺言執行事務が終了したことを対抗できません(民法1020条・655条) 

3 報告及び預かり物の引き渡し 

  相続人に対し、遅滞なく事務の経過及び結果を報告し、受領した金銭その他のものを引き渡す義務を履行しないといけません(民法1020条・645条・646条) 

4 職務の一部の辞任の可否

   一部の辞任は、遺言の実現を上手くできない可能性が高いために、一般的に認められていません。(弁護士中村友彦) 

  

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