遺産である特定財産の持分を譲り受けた第三者が、共有関係を解消するための裁判手続き

  被相続人の死後、相続人の間で遺産分割が行われるなどして、遺産は相続人に最終的な帰属をします。しかし、遺産分割時までは、遺言がなければ、不動産といったものの場合、相続人はその法定相続分に従った持分を有して、不動産について共同所有関係になります。

 このような、遺産分割前に、遺産である不動産が共同所有関係になっている状態においても、相続人は、各自の当該不動産に対する自己の持分を第三者に譲渡することができます。ここで問題となるのは、第三者が、遺産に含まれる特定財産の相続人の持分を譲り受けたとして、その共同所有関係を解消するために、どのような裁判手続きを利用できるかです。遺産に含まれる財産なのですから、遺産分割手続きによるべきなのでしょうか。

1 共有物分割手続きの利用

   最高裁昭和53年7月13日判決(判時908号41頁)や最高裁昭和50年11月7日判決(民集29巻10号1525頁)では、第三者が共同所有関係を解消する方法として、遺産分割手続きではなく、共有物分割手続き訴訟によるべきであるとしました。

  その理由として、上記最高裁昭和50年11月7日判決では、以下のようなものを挙げています。 

(理由)

①共同相続人の一人が特定不動産について有する共有持分権を第三者に譲渡した場合、当該譲渡部分は遺産分割の対象から逸出するものと解すべきであるから、第三者がその譲り受けた持分権に基づいてする分割手続を遺産分割審判としなければならないものではない。

②遺産分割審判は、遺産全体の価値を総合的に把握し、これを共同相続人の具体的相続分に従って分割することを目的とするものであるから、本来共同相続人という身分関係にある者または包括受遺者等相続人と同視しうる関係にある者の申立に基づき、これらの者を当事者とし、原則として遺産の全部について進められるべきものであるところ、第三者が共同所有関係の解消を求める手続を遺産分割審判とした場合には、第三者の権利保護のためには第三者にも遺産分割の申立権を与え、かつ、同人を当事者として手続に関与させることが必要となるが、共同相続人に対しては全遺産を対象としこれを全体として合目的的に分割すべきであって、その方法も多様であるのに対し、第三者に対しては当該不動産の物理的一部分を分与することを原則とすべきものである等、それぞれ分割の対象、基準及び方法を異にするから、これらはかならずしも同一手続によって処理されることを必要とするものでも、またこれを適当とするものでもない。

③第三者に対し遺産分割審判手続上の地位を与えることは遺産分割の本旨にそわず、遺産分割審判手続を複雑にし、共同相続人側に手続上の負担をかけることになるうえ、第三者に対しても、その取得した権利とはなんら関係のない他の遺産を含めた分割手続の全てに関与したうえでなければ分割を受けることができないという著しい負担をかけることがありうる。これに対して、共有物分割訴訟は対象物を当該不動産に限定するものであるから、第三者の分割目的を達成するために適切であるということができる。

(弁護士中村友彦) 

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