認知症の人による遺留分減殺請求

  日本は、高齢者化社会ですから、被相続人が死亡して相続が発生しても、相続人自身が高齢であることが十分にありえます。90歳台の被相続人が死亡したが、相続人はみんな70歳台のようなことがありえます。そのような場合で、相続人の遺留分を侵害するような遺言が存在するとき、相続人が認知症にかかっていたりして、当該相続人が遺留分を確保することが困難であることがありえます。

 認知症が軽度であっても、遺留分減殺請求の行使だけでなく、行使して実際に遺留分に相当する財産を確保するには複雑な手続きをへる必要があり、一人ではできないことが多いでしょう。このような場合に、認知症である相続人を助ける制度として、成年後見制度があります。

1 認知症

  認知症は、脳や身体の疾患を原因とし、もの忘れといった記憶の低下、判断の能力の低下といったことが見られます。その程度は、人によって様々であり、軽度であれば法律行為をできる場合もあります。

2 成年後見制度

  認知症などの理由で、判断能力が不十分で財産の管理や、遺産分割の協議といったことができない人を保護し、支援する制度です。成年後見制度は、大まかに分けると法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。

  成年後見制度は、判断能力の程度などに応じて、「後見」「保佐」「補助」に分かれており、軽度の認知症の場合は、補助人に遺留分減殺請求権行使と行使後の財産の回収の代理権を与えるといったことが考えられます。 

  認知症が重い場合は、保佐人や成年後見人をつけて、遺留分減殺及び財産の回収行うことになります。(弁護士中村友彦)

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