遺留分減殺前の目的不動産に抵当権が設定されるとどうなるか

  遺留分減殺請求をする前に目的不動産が第三者に譲渡された場合、民法1040条1項本文で、遺留分権利者は、受贈者や受遺者に対し、目的不動産の価格を弁償請求できるとともに、譲り受けた第三者が、悪意であれば、当該第三者に対しても目的物の返還請求ができます(民法1040条1項但し書)。

 では、目的物が譲渡される以外の処分が、遺留分減殺請求前にされたらどうなるのでしょうか。譲渡以外の処分として、地上権や抵当権を設定することが考えられます。

1 価格弁償請求

  民法1040条2項は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について定めており、民法1040条1項を準用しています。したがって、遺留分減殺請求前に、地上権や抵当権が設定された場合、遺留分権利者は受贈者や受遺者に対し、目的不動産の価格弁償の請求をすることができます。 

2 目的物返還請求

  民法1040条2項は、1項但し書きも準用しているので、目的不動産に権利の設定を受けた第三者が、権利の設定を受けた時に、そのことで遺留分権利者が損害を受けると知っていれば、設定された権利を消滅させて、受贈者や受遺者に対し、権利の設定のない目的物の返還を請求することができます。なお、第三者が善意の場合に、権利付きの目的物の返還を請求できるかについては争いがあります。 (弁護士 中村友彦) 

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