何故家庭裁判所に廃除の成否について判断させるのか

  遺留分を有する推定相続人を廃除して、相続する権利を失わせるのが廃除制度であり、生前の廃除(民法892条)と遺言による廃除(民法893条)の2種類があります。廃除の成否を決めるのは家庭裁判所ですが、何故家庭裁判所で判断されるのでしょうか。

  推定相続人の廃除の審判の合憲性が問題となった最高裁昭和59年3月22日判決(判タ524号203頁)では、下記のように家庭裁判所が廃除について判断する趣旨を述べました。

 具体的には、「民法892条の規定によれば、推定相続人の廃除請求は、892条に定める要件がある場合に、被相続人から遺留分を有する推定相続人を相手方として家庭裁判所に対してすべきものと定められているが、その趣旨は、右規定に定める要件がある場合に被相続人に実体法上の廃除権ないし廃除請求権を付与し、家庭裁判所を介してこれを行使せしめるとしたのではなく、形式上右要件に該当する場合であっても、なお家庭裁判所をして被相続人側の宥恕、相続人側の改心等諸般の事情を総合的に考察して廃除することが相当であるかどうかを判断せしめようとしたもの」としました。(弁護士中村友彦)

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