後継ぎ遺贈の法的構成

  後継ぎ遺贈とは、遺産を一時的に受遺者に取得させますが、当該受遺者が死亡した場合には、さらに別の者に取得させるというように、遺言書において、特定の条件の成就または期限の到来によって遺産がさらに別の者に移転することを定めておく遺贈のことです。

 例えば、被相続人である遺言者が父親の場合、遺言で、家屋は母親に取得させるが、母親が死亡した場合(父親の相続発生後)は、当該家屋を長男に取得させるということを定めるようなものです

 後継ぎ遺贈については、その有効性に争いがありますが、最高裁昭和58年3月18日判決(判タ496号80頁)は、明言は避けているものの、ケースによっては、有効な遺贈になる余地を認めるような判示をしています。 

1 後継ぎ遺贈の法的構成

 一口に後継ぎ遺贈といっても、その法的構成は様々なものがあり、事案によっては、その法的構成により有効になりうると思われます。 

(1) 第二次遺贈部分は遺言者の単なる希望であるという構成

  第一次受遺者(上記例でいえば母親)への単純遺贈にすぎず、第二次受遺者に関する部分は、遺言者の希望を述べたにすぎないというものです。 

(2) 負担付遺贈の構成

  第一次受遺者に対する遺贈の目的物を、第二次受遺者に移転すべき債務を第一受遺者に負担させる遺贈というものです。  

(3) 停止条件付遺贈

  第一次受遺者の死亡を停止条件とした第二次受遺者への単純遺贈とするというものです。

(4) 期限付遺贈

  第一次受遺者は、単なる使用収益権を付与されただけで、第二次受遺者に対する第一次受遺者の死亡を不確定期限とする遺贈のことです。 

(5) 純粋な後継ぎ遺贈

  第二次受遺者に対しては、第一次受遺者が死亡した時に、第一次受遺者に遺贈された目的物の所有権があれば、その時点において、当該目的物の所有権が第二次受遺者に移転するとの趣旨です。 

 いずれにしても、後継ぎ遺贈は解釈しだいでは有効になりうるものですが、遺言に解釈の余地を残すと、被相続人の死後、相続人間で紛争になりえますから、遺言作成時に気をつけるべきです。(弁護士中村友彦) 

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