胎児は遺留分減殺請求をすることができるか

相続人は、被相続人が遺言で決めた財産の処分により、自分の遺留分が侵害された場合、遺留分減殺請求をすることができます。この遺留分減殺請求ができるのは、兄弟姉妹を除く相続人ですが、胎児もすることができるのかが問題になります。

1 民法886条1項

   民法886条1項は、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」としています。しかし、民法886条1項は、胎児に相続人としての権利を認めるとしても、それがいつから行使できるかについては規定しておらず、その解釈には争いがあります。

  この点について、大審院大正6年5月18日判決(民録238輯31頁)は、胎児の出生を条件として、人格を相続開始まで遡及的に認めて行使できるとしているので、胎児が生まれるまでは遺留分減殺請求をできないことになると思われます。 

2 消滅時効

   遺留分を行使できるのが生まれてからであるとすると、胎児の消滅時効の起算点は、生まれた時になると思われます。したがって、基本的に生まれてから1年間の間に遺留分減殺請求をすることになります。 

3 具体的な行使

   胎児は生まれても、自分で、他の相続人等に遺留分減殺請求をすることは不可能です。具体的な行使は、親権者といった法定代理人が行うことになります。(弁護士中村友彦)

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