相続発生前から遺産である不動産に居住する相続人は、他の相続人との関係で不当利得になるか

   被相続人の生前から同居していた相続人がいた場合で、相続が開始した後も、遺産である不動産に居住し続けていることはよくあります。この居住し続けることについて、生前から賃料等を支払っているのでなく使用していたのであれば、相続開始後は、居住している遺産である不動産は、遺産分割が終了するまでは共有関係にありますから、他の相続人との間で不当利得が発生しないかといったことが問題となります。

1 最高裁平成8年12月17日判決(民集50巻10号2778頁)

     最高裁平成8年12月17日判決は、上記の問題点について、共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の了解を得て被相続人と遺産である建物に同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人との間において、遺産である建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認されるとしました。したがって、少なくとも、遺産分割が終了するまでの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、使用貸借関係が存続することになり、不当利得は発生しないことになります。

 (理由) 

   建物が同居の相続人の居住の場であり、その居住が被相続人の了解に基づくものであったことからすると、遺産分割までは同居の相続人に建物全部の使用権原を与えて相続開始前と同一の態様における無償による使用を認めることが、被相続人及び同居の相続人の通常の意思に合致するといえるためです。 

上記最高裁判決は、同居の相続人の地位の根拠を、共有持分権ではなく、生前の被相続人との合意に求めたものであるといえます。 

2 他の相続人は妨害排除として追い出せるか 

     同居の相続人の地位の根拠を、生前の被相続人との合意に求める上記最高裁の考えからすれば、共有持分権を根拠とするものではないので、共有持分権に関する妨害排除の明渡しの問題は生じないことになります。ただし、使用貸借の用法の違反等があって、使用貸借契約が解除されることがあれば、追い出せることにはなるでしょう。(弁護士中村友彦)

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