相続開始後に相続人の一人が遺産の不動産に居住した場合の問題

   相続開始前から、相続人の一人が被相続人の了解を得て、遺産である不動産に居住しているようなケースでは、生前に使用貸借の合意が被相続人との間でなされ、それを相続により他の相続人が承継するので、不当利得等の問題は生じないとされています(最高裁平成8年12月17日判決(民集50巻10号2778頁))。では、被相続人が亡くなり、相続が開始後に、他の相続人が遺産である不動産に勝手に居住し始めたような場合には、どうなるのでしょうか。

1 共有持分権を根拠とする使用

     その場合、相続の開始により、遺産である不動産は、相続人間で共有になっていますから、居住している相続人の地位は、共有持分権に基づく使用ということになります。民法上、共有物の管理に関する事項は、持分の過半数で決定されますので、他の共同相続人による妨害排除や不当利得の問題が生じます。 

2 不当利得

     管理費用と相殺するという考えもありますが、全部を相殺することができるか疑問です。後述するように、明渡請求が認められにくいことも考えると、不当利得が生じることもありえるというべきです。 

3 妨害排除について

     最高裁昭和41年5月19日判決(裁判集民83号539頁)では、「共同相続に基づく共有者の一人であって、その持分の価格が共有物の価格の過半数に満たない者(少数持分権者)は、他の共有者の協議を経ないで当然に共有物(本件建物)を単独で占有する権原を有するものでないことは、原判決の説示するとおりであるが、他方、他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると、その価格が共有物の価格の過半数をこえる(多数持分権者)からといって、共有物を現に占有する少数持分権者に対し、当然にその明渡を請求することができるものではない。」と述べて、当然には妨害排除として明渡しを請求することはできないとしました。

 その理由として、「けだし、このような場合、少数持分権者は自己の持分によって、共有物を使用収益する権原を有し、これに基づいて共有物を占有するものと認められるからである。従って、この場合、多数持分権者に対して共有物の明渡を求めることができるためには、その明渡を求める理由を主張し立証しなければならないのである。」としました。

 この考えからすれば、原則として、妨害排除として明渡しを請求できないことになります。

 しかし、一方で、遺産を勝手に占有し始めた場合は、共同相続人がその過半数をもって現在占有中の相続人の占有の排除する旨を定めれば、妨害排除として明渡しを求めることができるという見解も有力です。

  遺産の占有関係については、いまだ判例上結論が出ていませんが、紛争を避けるためにも相続人は他の相続人の了解を得ることなく、勝手な行動は慎むべきでしょう。(弁護士中村友彦)。

 

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