相続放棄の熟慮期間の伸長

   被相続人が死亡して相続が開始したが、積極財産はなく、金銭債務等の消極財産ばっかりの場合には、相続人は困ってしまいます。そのような場合に、相続人でなくなることによって、消極財産の承継を免れるといった制度を相続放棄といいます。相続放棄を行えば、初めから相続人でなかったことになり、家庭裁判所に申し立てて手続きを行います。

 なお、相続分の放棄という制度がありますが、これは相続放棄と似ていますが、相続債務を免れるわけではありませんので注意してください。

1 相続放棄の熟慮期間

  民法915条1項は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続について、放棄をしなければならないとしています。「自己のために相続の開始があったことを知った時」という解釈の問題はありますが、基本的に、熟慮期間は3ヶ月と短いもので、ケースによっては、遺産の把握に時間がかかり、相続放棄するか決められないこともあります。

2 熟慮期間の延長

  相続放棄をするかどうか決断するには3ヶ月では足りないような場合に対処するために、民法915条1項但書では、利害関係人等の請求によって、家庭裁判所において伸長することができることを認めています。家庭裁判所は熟慮期間の延長の申立がされると、相続財産の範囲や複雑性などの事情を考慮して判断することになります。(弁護士中村友彦) 

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