相続放棄の錯誤無効

相続放棄をしたが後になってそれを覆そうとした場合に、撤回は民法上認められていません。相続放棄の取消しについては、民法919条2項で認められていますが、取消事由は限定されていますし、取消しの期間制限もあります。そこで、取消し以外に、相続放棄の効力を争う方法として、錯誤による無効が考えられ、民法95条が相続放棄でも認められるのかが問題となります。

1 民法95条の適用を消極的する要素

 (1)相続放棄が身分行為の一種ではないかということ

 (2)取消については民法総則規定の適用のあることが民法919条2項に明規されているのに、無効については規定を欠いていること

2 最高裁昭和40年5月27日判決(判時413号58頁) 

   上記のような消極的に解させる要素がありますが、最高裁昭和40年5月27日判決では、相続放棄についても民法95条の適用があることを認めました。上記最高裁の事案は、被相続人の妻、長男、長女以下六女まで合計8名のうち、長男および長女以外の6名が相続放棄の申述をして、これが家庭裁判所に受理されている場合で、長男が原告となり他の全員を被告として、6名の相続放棄は長男のみの単独相続を計り長女も相続放棄の手続をすることと信じてこれをなしたものであって、要素に錯誤があるから無効であると主張したものですが、単なる縁由に関する錯誤にすぎないとして、相続放棄の無効を認めませんでした。 

  上記最高裁判決は、民法95条の適用があることの理由については、「相続放棄は家庭裁判所がその申述を受理することによりその効力を生ずるものであるが、その性質は私法上の財産法上の法律行為であるから、これにつき民法95条の規定の適用があることは当然であり」としています。(弁護士中村友彦) 

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