相続の開始時期(認定死亡)

   相続は、被相続人が死亡することにより開始します。通常、被相続人が亡くなったことが問題になることはありませんが、火災等の災害で遺体が不明な場合、被相続人が本当に死亡したのかが分からないことがあります。このような場合、相続の開始の有無が問題になります。

 1 認定死亡

  状況から考えると、被相続人が死亡した可能性が高いと思われるのに、遺体が見つからないために死亡したと扱えないとすると、被相続人の財産の処理等に問題が生じます。そこで、一定の手続きを経て死亡したことにする制度を認定死亡と言います。

 認定死亡は、戸籍法89条に定められ、水難、火災その他の事案によって死亡したことが確実な場合に、その取り調べをした官庁(例えば海上保安庁)や公署(警察署)が死亡の認定をして、死亡地の市町村長に死亡の報告がなされ、戸籍上死亡とされます。

2 認定死亡は相続開始時期とされるか

最高裁昭和28年4月23日判決(民集7巻4号396頁)は、「反証のない限り右戸籍簿登載の死亡の日に死亡したものと認むべきである」として、認定死亡を相続開始時期の死亡としています。

   

3 認定死亡後、生存が判明した場合にどうなるか

     認定死亡はあくまでも戸籍上の必要性からされているもので、被相続人とされた者が生存していたことが判明した場合には、効力は当然になくなります。上記最高裁昭和28年4月23日判決も、生存が判明した場合は認定死亡の効力はなくなることを認めています。(弁護士中村友彦)

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