相続の開始(失踪宣告)

   被相続人の死亡により相続が開始しますが、被相続人が行方不明になるなど、被相続人が生きているのか死んでいるのかはっきりしないケースがあります。このような場合、被相続人の財産の処理等が問題となりますが、相続が開始しなければ、相続人達には権限がありませんので、いつまでたっても何もできないことになりかねません。

    そこで、被相続人の行方が分からない場合に、被相続人を死んだものとして、相続を開始させることが可能になる制度として、認定死亡と失踪宣告があります。

 認定死亡は、戸籍法89条に定められ、死亡が確実な場合のみに利用されるものですが、失踪宣告はそのような場合に限られません。

1 失踪宣告

    民法30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができるとしています。被相続人が行方不明の場合、相続人はこの制度を使用することになるでしょう。

    民法30条2項では、より短期間のものが定められていますが、戦地に臨んだ者や沈没した船に乗船していた者が、戦争が終了した後や船が沈没した後1年間所在不明というようなものですから、かなりのレアケースです。

2 相続開始

     民法31条は、失踪の宣告を受けた者は、死亡したものとみなされるとしていますから、相続開始原因たる死亡に該当します。(弁護士中村友彦)

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