高齢者職権消除

    認定死亡に類似した制度として高齢者職権消除というのがあります。所在不明の高齢者などで、明らかに生きているとは思われないような場合に、行政が職権で死亡した旨を戸籍に取り扱う運用の事です(戸籍法44条3項・24条2項)。

  死亡の戸籍が記載されることで、認定死亡と類似しますが、認定死亡は、相続開始原因たる死亡に該当されるのに対して、高齢者職権消除も同様の法的効果があるのかが問題となります。

1 松山家裁昭和42年4月19日決定(家月19巻11号117頁)

 松山家裁昭和42年4月19日決定では、以下のような理由を判示して、高齢者職権消除を相続開始原因である死亡に当たらないとしました。

(判示)

被相続人の戸籍消除事由は、大正5年2月3日民事第一、836号司法省法務局長回答、昭和6年2月12日民事第一、370号司法省民事局長回答、昭和24年9月17日民事甲第二、95号法務省民事局長回答等の先例に、いわゆる高齢者職権消除に基づくものであることが認められる。しかし、上記行政通達を根拠として、被相続人の戸籍に死亡の記載がなされても、それは単に戸籍行政上の便宜にもとづくものであって、失踪宣告の如き法的効果を生ずるものでないことは、いうまでもない

2 別制度の利用

  高齢者職権消除では、死亡の法的効果はありませんから、死亡の有無が問題になったときは、別途失踪宣告の制度を利用することになります。(弁護士中村友彦)

相続の法律相談ご予約

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30~12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間・土曜面談対応いたします。

メールでのご予約は24時間受付

土曜相談会のご案内

毎月1回、土曜日に相談会を行います。

初回1時間無料・予約制

詳細はここをクリックしてください

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家

Q&A 任意後見入門



任意後見契約締結から終了まで分かりやすく解説しています!