扶養請求権は相続の対象になるか

  父親・母親とその子供の間では、民法上扶養義務があり、父親・母親から子供に対する義務にとどまらず、子供から父親・母親に対する義務もあります。この扶養義務に対する扶養請求権は、一身専属的な権利であるため(民法896条但し書)、扶養されている者が死んだ後は、当然発生しませんし、相続されることも通常はありません。

 ただ、扶養請求権が一身専属的な権利であるのは、民法上、扶養請求権がただちに扶養義務者やその範囲が定まるわけではない抽象的な権利であるからです。では、すでに当事者の話し合いなどで、扶養請求権の内容が具体化していた場合にはどうなるのでしょうか。

1 最高裁昭和54年7月19日決定(判時943号57頁)

  最高裁昭和54年7月19日決定は、具体化した扶養請求権は相続の対象になるとした原審(東京高裁昭和52年10月25日決定家月30巻5号108頁)の判断を支持しました。

(原審の理由)

 「一般に親族間の扶養請求権そのものは一身専属の抽象的な権利であるが、扶養料の請求によってその範囲が具体化し、更に審判等によって金額等が形成されたときは、その形成された扶養料は過去のものであると現在及び将来のものであるとを問わず純然たる金銭債権と化し、一身専属性を失うものと解するのが相当であるから相続の対象となるものというべきである」(弁護士中村友彦)

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