相続財産法人(相続人のあることが明らかでないとき)

  被相続人が死亡し、相続が開始しても、配偶者や子供といった相続人がいつも存在するとは限りません。相続人が存在するのか存在しないのか、よく分からない場合もあります。

  相続人がいるのか明らかでないときであっても、相続財産は存在しますから、何とか相続人を探し出したりして、相続の処理をしないといけません。

 このような場合に、相続財産は法人とされ(民法951条)、家庭裁判所は、利害関係人等の請求により、相続財産の管理人を選任することになります。

1 「相続人のあることが明らかでないとき」

   相続人のあることが明らかでないことが相続財産法人の成立の要件ですが、この要件はいったいどのような場合に満たされるのでしょうか。

(1) 東京高裁昭和50年1月30日決定(判時778号64頁)

    東京高裁昭和50年1月30日決定は、この点について、「相続人が存否不明をいう」としています。

(2) 具体例

   ①戸籍上に相続人となる者が記載されていないケース

   ②戸籍上に相続人となる者が一応記載されていても、その者が相続廃除や相続放棄で相続権がないケース

2 相続人の行方不明や生死不明は、相続財産法人の成立要件に当たらないか

  上記東京高裁決定は、「相続人の生死不明又は行方不明等は含まれないものと解するを相当」として、否定しています。このような場合の、相続人については失踪宣告といった制度で対処することになるでしょう。(弁護士中村友彦) 

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