限定承認をした者は相続債権者の調査もしなければならないか

  限定承認とは、民法922条で定められ、相続の承認の一種であり、被相続人の権利義務を承継しますが、相続財産の範囲内においてのみ相続債務や遺贈を弁済することを条件とする相続の承認です。

 相続人は、積極財産より消極財産の方が大きくても、自分の固有財産をもって支払う必要はありません。

 限定承認をした相続人は、相続財産の清算を公平に行う必要がありますから、相続債権者や受遺者に情報を公開しなければなりません。しかし、相続債権者等を調査する義務まであるかは争いがあります。

1 催告及び広告

  民法927条では、相続債権者及び受遺者と知れている者に対しては、期間内に申出の請求する旨の催告と行うとともに、それ以外の相続債権者や受遺者に対しては公告を行わないといないとしています。

2 東京地裁平成13年2月16日判決(判時1753号78頁)

  東京地裁平成13年2月16日判決では、条文の文言に反するし、官報への公告による周知の方法がとられているにもかかわらず、重ねてそのような注意義務を一般的に相続人に課すこと自体相当とは言えないことを理由として、限定承認者に相続債権者や受遺者の存在を調査する義務までは認められないとしています。(弁護士中村友彦)

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