特別受益の持戻しの評価基準時

  共同相続人の中に、被相続人の生前、生計の資本として贈与を受けたり、遺贈を受けたりしている者がいる場合に、それを何ら評価することなく単純に法定相続分に従って分割するのは不公平です。そこで、上記遺贈や生前贈与を相続財産に加算し、これを基礎として一応の相続分を算出し、遺贈や生前贈与の価格を控除して、当該遺贈や生前贈与を受けた相続人の相続分を算出する制度が、特別受益の持戻しです。

 上記遺贈や生前贈与があってから遺産分割まで、通常長期間経過し、贈与等された財産の価格が変動するのが普通ですから、一体いつの時点で評価するかが問題となります。

1 考えられる基準時

  特別受益の評価として考えられる基準時は、以下のようなものがあります。

①贈与時
②相続開始時
③遺産分割時

2 最高裁昭和51年3月18日判決(民集30巻2号111頁)

  最高裁昭和51年3月18日判決は、以下のように判示して、特別受益の評価の基準時について相続開始時としました。

(判示)

 「被相続人が相続人に対しその生計の資本として贈与した財産の価額をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産に加える場合に、右贈与財産が金銭であるときは、その贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきものと解するのが、相当である。」

 上記最高裁は、贈与財産が金銭の事案ですが、他の財産のケースでも上記最高裁は引用され(東京地裁平成15年11月17日判決(家月57巻4号67頁))、現在の実務では相続開始時を基準として運用されています。(弁護士中村友彦)

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