相続欠格制度

   被相続人が亡くなれば相続が開始し、原則として民法上定められた者が相続人になります。しかし、中には相続人として被相続人の財産を承継させるのが不適切な者もいます。民法では、一定の事情がある場合に、法律上当然に相続人の資格を失わせて、被相続人の財産を承継させないようにしています。それが、相続欠格制度です。

1 相続欠格に当たる事情

  民法891条に定められています。

①故意に被相続人や他の相続人の生命を害したりや、害しようとしたために刑に処せられた場合

②被相続人が殺害されたのを知ったのに、告発や告訴をしなかった場合

③詐欺や脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言を作成したり、遺言の取消しや変更を妨げた場合

④詐欺や脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、遺言の取消しや変更をさせた場合

⑤相続に関する被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿をした場合

 

2 相続欠格に当たる場合

  相続欠格に当たる事情があれば、法律上当然に相続権を失います。相続人の廃除のような家庭裁判所での手続きは不要です。

 

3 代襲相続

  相続欠格に当たる事情があったとしも、当該事情のある相続人に子供がいた場合には代襲相続されることになります。(弁護士中村友彦)

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