相続欠格があることを確定させるにはどうすればいいか

   民法891条に定める事情がある場合、当該事情を有する相続人は、法律上当然に相続資格がなくなります。相続人の廃除のように、家庭裁判所での手続きはいりません。

 しかし、通常の場合、相続権の喪失という重大なことですから、相続欠格の事情があることを当該事情を有する相続人は認めないことが多いでしょう。相続欠格が認められれば、他の相続人の相続分が増える等のケースもありえ、争われることになります。このような場合に、他の相続人としては、相続欠格の存在を確定させるにはどうしたらよいのでしょうか。

1 相続人の地位を有しないことの確認を求める訴え

  相続欠格の事情があることを独立に確立させるには、相続権がないことを確認する訴えを起こすことになります。したがって、訴訟手続きを利用しなければなりません。

2 相続人全員でしなければいけない

  相続権がないことを確認する訴えは、相続の一人が単独ですることはできません。相続人全員に影響があることですから、相続人全員で行う必要があります。この点について争われたものとして、最高裁平成16年7月6日判決(家月57巻2号138頁)があります。

(1)最高裁平成16年7月6日判決の結論

   共同相続人が、他の共同相続人に対し、その者が被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、固有必要的共同訴訟であり、相続人全員で行う必要がある。

(2)上記最高裁判決の理由

①被相続人の遺産につき特定の共同相続人が相続人の地位を有するか否かの点は、遺産分割をすべき当事者の範囲、相続分及び遺留分の算定等の相続関係の処理における基本的な事項の前提となる事柄

②共同相続人が、他の共同相続人に対し、その者が被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、当該他の共同相続人に相続欠格事由があるか否か等を審理判断し、遺産分割前の共有関係にある当該遺産につきその者が相続人の地位を有するか否かを既判力をもって確定することにより、遺産分割審判の手続等における上記の点に関する紛議の発生を防止し、共同相続人間の紛争解決に資することを目的とする

   上記最高裁判決は、①②のようなことを考慮して共同相続人全員が当事者として関与し、その間で同様に確定することが必要であるとしました。(弁護士中村友彦)

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