遺言書作成時の証人

   遺言書を作成する場合、特定の種類の遺言によっては、証人が必要な場合があります。この証人というのは誰でもなれるというわけではなく、法律で制限がされています。

  証人が必要とされるのは、遺言を作成したのが人違いでないことや、遺言を作成した者が真意で作成したことなどを証明して、後日の相続人間での紛争を予防するために必要とされてます。

1 証人が必要とされる遺言の種類

  自筆証書遺言以外の遺言です。具体的には以下のようなものです。

 ①公正証書遺言

 ②秘密証書遺言

 ③危急時遺言

 ④隔絶地遺言

 遺言の方式によって、証人の行うことは若干異なります。

2 証人となることが認められない者

  法律上一定の者が証人となることはできません。

 (1)法律で制限を設ける理由

    遺言書作成時に証人が必要とされるのは、後日の相続間での紛争を予防するためですから、その目的に合わない者を排除するためです。幼すぎて証人となる能力がない者を排除しないといけませんし、遺言について利害を有している者は、証人となるのは不適切です。

 (2)民法で相続人となれないとされている者

   民法974条は、次のような者を証人となることができないとしています。

   ①推定相続人及び受遺者並びにその配偶者及び直系血族

   ②未成年。但し、婚姻で成年とみなされた者は除外されます。(弁護士中村友彦)

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