推定相続人の配偶者は遺言書作成の証人になれるか

   自筆証書遺言以外の方式による遺言の場合、証人が作成段階で必要になります。この証人は、遺言が被相続人の真意で作られているか等を担保するものですから、証人となることができるものは民法上制限されています。その中の一つに、推定相続人及び受遺者並びにその配偶者及び直系血族とされていますが、推定相続人の配偶者も含まれるかについて争われたことがありました。

1 最高裁昭和47年5月25日判決(民集26巻4号747頁)

  最高裁昭和47年5月25日判決は、この点について判断しました。

(結論)

推定相続人の配偶者も含まれるものと解するのが相当としました。

(遺言によって、推定相続人が何ら財産を取得しないときはどうか)

 証人欠格者を証人としたことで、公正証書遺言が無効となる結論に影響を与えないとしました。

2 推定相続人とは

  推定相続人は、法定相続人のうち、相続が始まれば直ちに相続人となる最優先順位にある者のことです。

 公正証書遺言を作成する場合には、推定相続人やその家族が関わっている場合などもあるでしょうが、証人となると無効になりますし、証人とならなくても、同席していると遺言が無効になる余地もでてきますので、証人を誰にするかは十分に配慮するべきです。(弁護士中村友彦)

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