公正証書遺言の作成の際に、証人となれないものが同席していた場合にどうなるか

   公正証書遺言の作成の際には、証人が立ち会うことが民法969条で求められています。ここでいう証人とは誰でもなれるわけではなく、遺言者の真意の確保などの観点から一定の制限が欠けられています。

 では、公正証書遺言の作成の際に、証人が立ち会っていたが、証人とはなれないものがその作成の際にいた場合はどうなるのでしょうか。

1 公正証書遺言の作成で証人となれないもの

 ①未成年(但し、婚姻による成年擬制があった者を除く)

 ②推定相続人、受遺者及びその配偶者ならびに直系血族

 ③公証人の配偶者など

 

2 最高裁平成13年3月27日判決(裁判集民201号653頁)

  最高裁平成13年3月27日判決の事案は、証人が立ち会っていながら、受遺者の直系血族らが同席していた事案ですが、遺言を無効とはしませんでした。

 (理由)

 遺言公正証書の作成に当たり、民法所定の証人が立ち会っている以上、たまたま当該遺言の証人となることができない者が同席していたとしても、この者によって遺言の内容が左右されたり、遺言者が自己の真意に基づいて遺言をすることを妨げられたりするなど特段の事情のない限り、当該遺言公正証言の作成手続を違法ということはできず、同遺言が無効となるものではないと解するのが相当である。

 したがって、必ずしも無効にならないとしても、遺言者が自由に遺言を作成するのを阻害するなどの事情があれば、無効になりえるということです。後日の紛争を予防することを考えると、推定相続人などの証人になれないものは同席しないほうが無難でしょう。(弁護士中村友彦)

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