隔絶地遺言

   通常、遺言を作成するといった場合に想定する遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言の二つですが、これら以外にも遺言の種類はあります。その中でも特別な方式による遺言が民法上定められています。

1特別方式の遺言

 遺言者が特別な状態にあることから、自筆証書遺言や公正証書遺言といった普通の方法がとれないような場合に、例外的な処置として特別な方法で作成することが認めらています。その中の一つが隔絶地遺言です。

2 隔絶地遺言

  隔絶地遺言は、2種類あります。

(1)伝染病隔離者遺言 

   伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所にある者が作成できると条文(民法977条)はなっていますが、一般社会との自由な交通が法律上・事実上絶たれている場合に一般的に作成することが認められています。なので、災害などで交通が遮断されている場合にも作成できます。

 要件は①②が必要です。

 ①警察官1名と証人1人以上の立会
 ②遺言者、筆者、立会人及び証人各自の遺言書への署名・押印(但し、署名・押印できない人がいる場合は、そのことを立会人と証人が記載)

(2)船舶隔絶地遺言

   船舶中にある者が作成することができます(民法978条)。作成の方法は、伝染病隔絶地遺言とほぼ同様ですが、立ち会いは、船長又は事務員1人と証人2人以上を要します。

       隔絶地遺言は、遺言書自体は、自筆で作成する必要はなく、家庭裁判所の確認を得る必要はありません。(弁護士中村友彦)

相続の法律相談ご予約

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30~12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間・土曜面談対応いたします。

メールでのご予約は24時間受付

土曜相談会のご案内

毎月1回、土曜日に相談会を行います。

初回1時間無料・予約制

詳細はここをクリックしてください

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家

Q&A 任意後見入門



任意後見契約締結から終了まで分かりやすく解説しています!