相続分の譲渡

    相続人が、遺産分割の話し合いが煩わしいといった理由で、話し合いから抜け出たい場合、相続放棄を行うという方法がありますが、これは期間が一定程度制限されています。したがって、相続放棄しようとしても、すでに法定の期間が過ぎてしまいできないことも考えられます。このような場合に利用される方法として、相続分の譲渡があります。

1 相続分の譲渡

  被相続人が死亡したことによって、相続が開始し、相続人が承継した権利・義務を他の相続人や第三者に包括的に譲渡することです。合意によって成立しますが、裁判手続上では、相続分の譲渡があったことを確認するために慎重な手続が求められています。

2 相続債務について

  相続債務も譲受人に移転しますが、債権者には対抗できません。債権者から請求されれることになりますので、相続放棄と異なります。

3 相続分の譲渡に対抗要件は必要か

  相続分の譲渡に対抗要件が必要かについては、東京高裁昭和28年9月4日決定(家月5巻11号35頁)が不要であると判断しています。具体的には、「相続財産に属する個別的財産(個々の物または権利)に関する権利の移転ではないから、各種個別的権利(物権債権鉱業権その他工業所有権といわれる類)の変動について定められる対抗要件の諸規定の、なんらかかわるところではない。」としています。

4 登記移転について

  相続分の譲渡がなされた場合、遺産分割調停などの手続きを行う資格がなくなります。しかし、登記移転義務に関しては一般的に当事者適格を有するとされています。(弁護士中村友彦)

相続の法律相談ご予約

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30~12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間・土曜面談対応いたします。

メールでのご予約は24時間受付

土曜相談会のご案内

毎月1回、土曜日に相談会を行います。

初回1時間無料・予約制

詳細はここをクリックしてください

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家

Q&A 任意後見入門



任意後見契約締結から終了まで分かりやすく解説しています!