遺留分減殺請求権を代位行使することができるか

   被相続人が遺言で自由に財産を処分できるのが原則だとしても、相続人の遺留分を侵害するような処理をした場合、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権を行使することができます。この遺留分減殺請求権は、行使しなければいけないというものではなく、あくまでも任意で行使されるものです。しかし、例えば、遺留分を侵害された相続人に借金があったようなケースでは、当該相続人の債権者としては、遺留分減殺請求権を行使して財産を取得してほしいところです。このような場合に、遺留分減殺請求権を債権者が代位行使できないかが問題となります。

1 債権者代位

  民法423条は、債権者が債権を保全するために、債務者が有する権利を代位行使することを認めています。この代位行使する権限は、どのような権利でも行使できるわけではなく、債務者の一身に専属する権利に該当するような場合には認められていません(民法423条但し書き)。

2 最高裁平成13年11月22日判決(民集55巻6号1033頁)

  最高裁平成13年11月22日判決は、原則として遺留分減殺請求権を代位行使することはできないとしました。

 (結論)

 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができないと解するのが相当である。

 (理由)

 「遺留分制度は、被相続人の財産処分の自由と身分関係を背景とした相続人の諸利益との調整を図るものである。民法は、被相続人の財産処分の自由を尊重して、遺留分を侵害する遺言について、いったんその意思どおりの効果を生じさせるものとした上、これを覆して侵害された遺留分を回復するかどうかを、専ら遺留分権利者の自律的決定にゆだねたものということができる。そうすると、遺留分減殺請求権は、特段の事情がある場合を除き、行使上の一身専属性を有すると解するのが相当」「遺留分権利者以外の者が、遺留分権利者の減殺請求権行使の意思決定に介入することは許されないと解するのが相当」

  したがって、遺留分を有する推定相続人の中の一人に借金といった過大な債務を有する者がいた場合には、当該相続人が遺留分減殺の意思を示さない限り、他の相続人等は、債権者から請求されることはないことになります。(弁護士中村友彦)

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