秘密証書遺言について

   遺言の作成で問題になるのは、基本的に自筆証書遺言と公正証書遺言です。しかし、遺言はこの二つに限られず、民法上普通の方式と考えられているものは、他に秘密証書遺言があります。遺言の存在は明らかにしながら、内容を誰に対しても秘密にしたい場合に適していますが、あまり使われることはありません。

1 秘密証書遺言

  民法970条に定めがあり、遺言者が、生前に遺言の内容が明らかになることで問題が生じるのを避けたい場合に、公証人等の前で封をした遺言を提出する遺言の方式です。

  

2 方式

 ①遺言書に署名・押印

 ②遺言書で使用した印章で封印

 ③公証人1人及び証人2人以上の前で、封をした遺言書を提出し、自分の遺言であることや氏名・住所を述べる

 ④公証人が、遺言書を封じた封筒に日付と遺言者が③で述べたことを記載し、遺言者・証人と共に署名・押印をする

3 開封

  秘密証書遺言は、その性質上封印をしていますから、家庭裁判所で開封をする必要があります。違反すれば5万円以下の過料に処せられます。

4 検認

  公正証書遺言と異なり、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。これを怠れば、5万円以下の過料に処せられます。

秘密証書遺言は、封じられる遺言は自筆証書遺言の要件を満たす必要はありませんが、秘密証書遺言の方式に欠けていても、自筆証書遺言として有効になることがあります(民法971条)。したがって、念のために封じられる遺言書は自筆証書遺言の要件を満たして作成したほうが無難でしょう。(弁護士中村友彦)

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