危急時遺言

  普通方式の遺言を作成する状態にない場合に、一定の要件を満たしていれば、特別な方式による遺言の作成が認められています。そのような特別な方式による遺言の一つが危急時遺言です。危急時遺言は、作成時の状況によって、さらに死亡危急時遺言と船舶遭難者遺言に分かれます。

1 死亡危急時遺言

  疾病その他の事由によって死亡の危急に迫られた者が作成できる遺言です(民法976条)。要件としては、以下のようなものがあります。

①証人3人以上の立会い

②遺言者が遺言の趣旨を証人1人に口授(口がきけない場合は、通訳人の通訳による申述に代えることができる)

③口授を受けた証人が、筆記して遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させる(遺言者又は他の証人が耳の聞こえない者である場合は、通訳人の通訳で代えることができる)

④証人達が、筆記の正確なことを承認した後、署名・押印

⑤遺言作成の日から20日以内に、家庭裁判所で確認手続き

2 船舶遭難者遺言

  遭難した船舶の中で、死亡の危急に迫られた者が作成できるもので、その方式はかなり簡易なものです(民法979条)。要件として、以下のようなものがあります。

①証人2人以上の立会い

②口頭で遺言(口がきけない者は通訳人の通訳で行います)

③証人がその趣旨を筆記し、署名・押印

④家庭裁判所で確認の手続き

  なお、民法979条は、航空機の遭難の場合も類推適用されると解されています。

3 家庭裁判所での確認

  遺言が遺言者の真意によるものかを家庭裁判所での審判で判断します。確認が行われても、遺言の執行にはさらに検認が必要ですし、遺言の有効性については訴訟で別に問題になりえます。(弁護士中村友彦)

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