相続分取戻権

   各相続人が持っている相続分は譲渡することができます。譲渡の相手は、相続人に限られず、相続人以外でも可能です。相続分の譲渡を受けた第三者は、他の共同相続人と同じ地位になります。そうなると本来相続人ではなかった者が、相続財産の管理や遺産分割の協議に参加することになります。

 本来相続人ではない他人が入ってくるのですから、遺産分割が難しくなり、手続きが一向にすすまないなどの可能性があります。このような事態を防ぐために民法は他の共同相続人に相続分の取戻権を認めています。

1  相続分取戻権の行使方法

  相続分の価格及び第三者が相続分を取得するために要した費用を現実に提供し、譲受人に対する一方的な通知で行います。譲受人が拒否した時でも効果は生じます。相続分取戻権は、共同相続人全員又は一人でも行使することができます。

2  相続分の価格 

 取戻権を行使した時の時価相当額です。仮に譲受人が無償で取得していたとしても必要です。

3 相続分取戻権の効果

  相続分取戻権を行使した場合の効果については説が分かれています。

 ① 相続人全員に帰属する説

   相続分取戻権を行使した相続人の相続分だけが増加するわけではなく、取り戻された相続分が、譲渡人以外の共同相続人の相続分に応じて帰属することになります。

 ② 行使した者にのみ帰属する説

   共同相続人の中の一人の者が、単独で取戻権を行使していたときは独占的に帰属し、共同で行使した時は、償還した価額及び費用の分担の割合に応じて各自に帰属することになります。

4 いつまでに行使すべきか

  民法905条2項は、1ヶ月以内に行使すべきとしており、その起算点は争いがありますが、一般に相続分の譲渡通知時とされています(弁護士中村友彦)。

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