相続税対策等で孫を養子にすることの問題点~未成年後見~

    相続税対策で孫を養子にして相続人を増やしたり、特定の相続人の遺留分を減らすことを目的としたりや、相続税の基礎控除額を増やそうとするためなどで、養子制度を利用することがあります。相続税対策等という養子制度の本来の目的とは異なる目的のためになされた養子縁組の効力の問題もありますが、この点を差し置いても、孫が未成年の場合に注意しなければいけないことがあります。

1 親権者の不在

  養子にした孫が未成年であった場合、親権は被相続人である養親に移ることになります。親権が移った後に、被相続人が亡くなった場合、もともとの孫の親に親権は戻りません。したがって、養子になった未成年の孫には、親権者が不存在になってしまいます。

2 親権者が不在になった場合にどうするか

  養親となった被相続人が亡くなったことによって、養子となった未成年の孫に親権者が不在となれば、家庭裁判所に未成年後見人選任の申立をする必要があります。しかし、家庭裁判所の手続きを利用しないといけませんから、事情によっては親権者が不在となった孫が困窮する事態になりかねません。

3 遺言による対策

  被相続人の死後、家庭裁判所に未成年後見人の選任の申立をしなければいけなくなる事態を避けるために、事前の対策として、遺言書で未成年後見人の指定をしておくべきでしょう。養子となる孫が未成年であれば、将来何があるか分かりませんから、絶対に対策しておくべきでしょう。

 相続対策は、複数の視点をもって行わなければ将来に困る事態になりかねませんから、慎重に行うべきでしょう。

(弁護士中村友彦)

補遺

 最高裁平成29年1月29日判決は、専ら相続税の節税のための養子縁組も有効であるとの判断をしました。詳細は下記コラムを参照してください。

コラム「専ら相続税の節税のための養子縁組を有効とした最判平成29.1.31

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