子供がいない夫婦の相続

   被相続人の死後、相続が開始すると、基本的に相続人は遺言がなければ法定相続分に従って相続することになります。この時、相続人になる者は民法で定められています。被相続人に子供がいる場合が多いでしょうから、子供がすべて相続したり、配偶者がいるのであれば、配偶者が二分の一を取得し、残りの二分の一を子供達が取得するなどになります。

  しかし、事案によっては、夫婦の間に子供(子供だけでなく孫や孫の子も)がおらず、被相続人の配偶者が存命の場合などがあります。このようなケースでは、被相続人としては、相続人となる配偶者に財産の大半を取得させたいと思うことが多いでしょう。相続人となる配偶者に財産の大半を相続させる希望を実現するためには、遺言を作成して被相続人の生前にしっかりと対策しておく必要があります。

1 相続関係

  夫婦の間に子供がおらず、子供の代襲相続もないようなケースでは、法定相続分は、配偶者と親、配偶者と兄弟姉妹で決まることになります。

①配偶者と親の場合

配偶者の法定相続分は3分の2、親の相続分は3分の1になります。

②配偶者と兄弟姉妹だけの場合

配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹(代襲相続があれば甥や姪)は4分の1になります。

2 遺言書がない場合

  基本的に法定相続分に従いますが、遺産分割をしなければいけませんから、事情にやっては紛争になり、上手くいかないことも多いでしょう。被相続人の親や兄弟姉妹は、配偶者は自分達とは血がつながってませんから、よそ者扱いをして、遺産分割の話から排除しようとするかもしれません。また、主要な遺産が不動産だけの場合、登記名義を配偶者名義に変えようとしても、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名と実印、印鑑証明が必要になりますが、誰も協力してくれなかったりして、配偶者が困った事態になることがありえます。さらに、相続人の一人が法定相続分を主張して争いになり、配偶者は夫婦で長年使用してきた住居等を売り払わなければいけないことになるかもしれません。

3 遺言書がある場合

  遺言書がある場合には、原則として遺言に従って遺産の処理がされますから、被相続人の希望が実現されやすく残された配偶者にとってもメリットが大きいでしょう。以下、実体的な話と手続き的な話で分けてみます。

(1)実体的なメリット

遺言書で全財産を配偶者に相続させるとさせておけば、親が遺留分減殺請求をする

場合を除いて、配偶者が遺産をすべて取得できることになります。兄弟姉妹には遺留

分はありませんので、被相続人の死後、遺言に瑕疵があり無効にならない限り、兄弟

姉妹は何も言えないことになります。

(2)手続き的なメリット

   遺言書で、全財産を配偶者に相続させるとしておけば、配偶者が行う手続きは簡単なものになります。住宅等の不動産の登記名義の変更も配偶者だけで可能ですし、預金等の手続きも、一部の銀行によっては異なる扱いをしているところもあるようですが、配偶者だけで出きることが多いでしょう。

   作成する公正証書遺言であれば、家庭裁判所での検認もいらず、そのまま遺言書を法務局等に提出すればよく、配偶者の便宜に適うでしょう。

 

 被相続人が何にも自分の死後のことを考えておかなければ、残された配偶者が困窮する事態になることもありえますから、生前に遺言書を作成する等(他には保険契約を使う・生前贈与など)を使用して対策をしておくべきでしょう。(弁護士中村友彦)

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