行方不明の相続人がいる場合~不在者財産管理人~

  遺言がなければ、相続人全員で遺産分割協議をしなければいけません。そこで、相続人を調査するわけですが、中には行方不明になってしまっている相続人もいたりする場合があります。その場合、困ったことに、被相続人の預金の解約払い戻しも難しいですし(訴訟すれば、相続分はできますが一応の労力が必要です)、不動産の移転登記もできません。このような事態に対処するために、不在者財産管理人の制度があります。

1 不在者財産管理人制度

  行方不明である者が、その財産を管理する者などがいない場合に、利害関係者が申し立てることによって家庭裁判所が選任する管理人のことです。不在者財産管理人は、不在者に代わってその財産を管理する権限を持ち、行方不明である相続人の代理人とみなされて遺産分割協議に参加することができます。不在者財産管理人が、不在者のために行動しますから、選任を申し立てた他の相続人が想定したように必ずしも行動するとは限りません。通常、弁護士が選任されます。

2 家庭裁判所の許可

  不在者財産管理人の権限は、不在者の財産の保存行為を含む管理行為だけですから、原則としてこれを超える行為はできません。したがって、遺産分割は財産の処分に当たりますから、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するには、家庭裁判所の許可がいります。

3 不在であること

  不在者財産管理人制度を利用するのは、相続人が不在者であることを明らかにしなければいけません。不在者財産管理人制度の「不在者」は、従来の居所・住所を去ったまま容易に帰来する見込みのない者で、行方不明や生死不明に限りません。具体的には、住民票を取り寄せ、その場所に本人がいないことなどを証明する必要があります。

 

 不在者財産管理人制度を利用するには、時間(申立から選任まで約2~3ヶ月)と費用(申立費用とは別に予納金30万~50万円。但し、予納金は不在者の財産が十分あれば返還されます)がかかりますし、他の相続人にとって負担が大きいでしょう。被相続人としては、遺言を作成することで対処するべきだと思われます。(弁護士中村友彦)

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