遺産分割協議の申し入れは遺留分減殺請求の意思表示になるか

    遺留分減殺請求権の行使は、特段の様式が定まっているわけではなく、訴訟をしなくても、書面で遺留分減殺の意思表示をすれば足ります。大事なことは、遺留分減殺の意思表示をしたかどうかです。この遺留分減殺の意思表示について行ったかが争われることがあります。

 その中の一つとして、遺産分割の協議の申し入れはしたが、遺留分減殺の意思表示を明示的にはしていないことがあります。最高裁平成10年6月11日判決(民集52巻4号1034頁)では、遺産分割協議の申し入れに遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべきとしていますが、必ずしも全ての事案でそのように言えるわけではないですし、上記最高裁判決でも、「特段の事情のない限り」と留保しているので注意が必要です。

1 最高裁平成10年6月11日判決(民集52巻4号1034頁)

  最高裁平成10年6月11日判決は、「遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできない。しかし、被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合には、遺贈を受けなかった相続人が遺産の配分を求めるためには、法律上、遺留分減殺によるほかないのであるから、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解するのが相当である。」としています。

  上記最高裁の事案は、全財産が遺贈されており、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議を申し入れたもので、遺産分割協議の申し込みに遺留分減殺の意思表示が入っていないとすれば、時効にかかってしまうものでした。

2 遺産分割協議の申し入れが、遺留分減殺の意思表示とはならないケース

  遺産分割協議の申し入れが、遺留分減殺の意思表示とはならないケースとして考えられるのは、以下のようなものがあります。

①遺言で遺産の大部分が遺贈されているが、当該遺贈の効力を争っているだけの場合

②遺言はないが、大規模な生前贈与がありながら、単純に遺産分割の申し入れを行う場合(弁護士中村友彦)

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